本日は住宅購入についてです。
不動産経済研究所のサイトに全国マンション市場動向があったので共有します。
マンション価格の推移
マンション価格が上昇しています。下の表は不動産経済研究所のレポートから抜粋しています。
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/363/z2018.pdf より
この10年間のマンション価格上昇率
首都圏：4,535万円 → 5,871万円 プラス34.8%
近畿圏：3,411万円 → 3,844万円 プラス12.7%
全国平均：3,802万円 → 4,759万円 プラス25.2%
価格だけを見れば首都圏の上昇率が大きく見えます。次に㎡単価の上昇率を見ましょう。
10年間の㎡単価上昇率
首都圏：64.2万円 → 86.9万円 プラス35.4%
近畿圏：47.1万円 → 65.9万円 プラス39.9%
全国平均：52.0万円 → 71.3万円 プラス37.1%
㎡単価は近畿圏がトップになります。価格の上昇12.7％に対して㎡単価の上昇が39.9％ということは近畿圏のマンションはこの10年間で狭くなったということでしょう。
全てののエリアでマンション価格は上昇しており、購入するには厳しい時期が続いています。
全国平均マンションの住居費は毎月16万円
全国平均の㎡単価71.3万円から導かれる70㎡のファミリータイプマンションの価格は4,991万円です。皆さん、高いと思いませんか？ジョーカーは高いと思います。
仮に自己資金を500万円弱投入し、4,500万円の住宅ローンを組んだ場合の家計を考えましょう。
金利1%、期間35年とすれば4,500万円の住宅ローンの返済は毎月127,028円となります。
また管理費及び修繕積立金、固定資産税として毎月3万円の費用負担があるとすれば毎月約16万円の住居費となります。普通の家計ではかなり厳しい金額ではないでしょうか。
これは頭金と購入時の諸費用を支払った後の計算です。自己資金が減れば当然毎月負担も増加します。
住居費は手取り収入の30%以内に収めたい
ジョーカーは住居費を手取り収入の30%に収めるべきと考えています。
この比率は２：３：５の家計比率からだしたものです。
２（貯蓄）：３（住居）：５（残りの支出）
貯蓄をするための資金を確保することを目的とした比率です。上記の比率にあてはめると毎月16万円の住居費を負担するためには、手取り収入毎月53万円が必要になります。これは一般的なサラリーマンの手取り額を超えていますが、夫婦共働き世帯であれば対応できる水準です。
しかし、夫婦のどちらかが働けなくなった場合に家計の負担が大きくなるリスクがあります。このことは考えておいたほうがいいでしょう。
