皆さん、確定申告していますか？
米国株投資をしている投資家は米国株からの配当金は外国税額控除の対象となるので確定申告して10%相当の税金は取り戻しましょう。
米国株取引に関連する税金の仕組み
米国株取引にかかる税金は、基本的には国内での株式取引の税金と同じです。
株式 日本株 米国株 売却益に対する税金 譲渡益課税 譲渡益課税 譲渡益課税の詳細 配当金に対する税金 配当課税 配当課税 配当課税の詳細 損益通算 可能 可能 損益通算の詳細 ただし、以下の3つの点にご注意ください。
- 譲渡益や配当を米ドルから円に換算する必要があります。
- 配当金は外国税額控除の対象になります（確定申告する必要があります）。
- 他商品（国内株式など）と損益通算をするには原則として確定申告が必要です。
※ 非課税取引（NISA）については、損益通算並びに外国税額控除の対象外となります。また、為替取引で発生した為替損益についてはNISAの制度対象外となります。
＊マネックス証券のホームページより
ジョーカーの米国株投資は昨年から行っており、NISA口座のみだったため外国税額控除は行っていません。
今年からは特定口座でも米国株を投資しているため確定申告する予定です。
確定申告で自分の税額（税率）を確認する
当然ですが、確定申告することで自分の税額を確認できます。
日本は年間の収入と支出を自分で申告して税金を納めるシステムです。
しかしサラリーマンの場合は源泉徴収されて年末調整で税額を調整する仕組みが導入されているため税に関する知識が乏しい方が多いです。
知識がない人は今後ますます貧しくなるでしょう。なぜなら日本の財政健全化への道のりは険しく、将来的には増税かインフレが必要になるからです。
個人と法人での税制の違いやインフレに備えるための投資の知識は必ず必要になるものであり私も日々勉強しています。
この勉強の第一歩が確定申告だと思います。
収入、所得、所得控除、税額控除等の仕組みを理解して自分の税額及び税率を知ることができます。自分の税率を合法的に抑える手段を理解することが大切です。
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NISAの利用や確定拠出年金の活用
- 保険料控除の活用
- ローン控除は最大限活用すること
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医療費控除や特定支出控除等も漏れなく申告
＊領収書を集める習慣ができます
上記の申告は一部ですがサラリーマンでも知っておくべきことなので知らない人は自分で調べましょう！
